料金体制-不動産経営は京都の中山竜也税理士事務所へ

料金体制

  • 個人オーナー様
  • 法人オーナー様(不動産管理会社)

個人オーナー様

所有不動産
(部屋戸数)
月額(記帳代行) 確定申告報酬(※) 年間合計
1~9室 管理会社に管理を依頼している 4,000 20,000 68,000
管理会社に管理を依頼していない 6,000 20,000 92,000
10~19室 管理会社に管理を依頼している 7,000 30,000 114,000
管理会社に管理を依頼していない 10,000 30,000 150,000
20~29室 管理会社に管理を依頼している 10,000 40,000 160,000
管理会社に管理を依頼していない 14,000 40,000 208,000
30室以上 別途お見積り

※確定申告報酬に含まれるのは不動産所得のみです(確定申告オプション料金参照)
 定期的に必要書類を中山事務所へ郵送または持参いただき、確定申告後に決算書等を郵送させていただきます。
 マンション棟数が2棟以上になる場合には別途お見積りさせていただきます。

確定申告オプション料金

不動産所得以外に申告の必要な方。

給与所得 無料  
退職所得 無料  
雑所得(公的年金) 無料 公的年金以外は別途お見積り
事業所得・譲渡所得 別途お見積り  
医療費控除 5,000  
寄付金控除 5,000  
住宅ローン控除 20,000 2年目以降は10,000円

その他オプション料金

試算表の作成(月額に加算) 3,000  
税務・会計相談(月額に加算) 5,000  
給与計算(月額に加算) 5,000 5人まで、6人以上はご確認ください
年末調整・法定調書(年1回) 15,000 5人まで、6人以上は1名ごとに2,000円
償却資産税(年1回) 無料  
税務調査立会料 50,000 1日につき
新規開業時の税務書類作成・提出 20,000 顧問契約される場合は無料です
法人形態 管理・所有戸数 月額(記帳代行) 決算申告報酬(※) 年間合計
賃貸管理法人 20,000~ 100,000 340,000~
不動産所有法人 1~9室 15,000 100,000 280,000
10~19室 20,000 120,000 360,000
20~29室 25,000 150,000 450,000
30室以上 別途お見積り

※不動産管理・所有以外の事業もされている場合には、別途お見積りさせていただきます。
 定期的に必要書類を中山事務所へ郵送または持参いただき、決算申告後に決算書等を郵送させていただきます。
 マンション棟数が2棟以上になる場合には別途お見積りさせていただきます。

法人オプション料金

試算表の作成(月額に加算) 3,000  
税務・会計相談(月額に加算) 5,000  
給与計算(月額に加算) 5,000 5人まで、6人以上はご確認ください
年末調整・法定調書(年1回) 15,000 5人まで、6人以上は1名ごとに2,000円
償却資産税(年1回) 無料  
税務調査立会料 50,000 1日につき
法人設立時の税務書類作成・提出 20,000 顧問契約される場合は無料です

ご相談のみ

顧問契約のない方。

簡易な税務相談 10,000 1時間当たり
調査研究等を要する税務相談 別途お見積り

上記はすべて税抜価格です。

法人設立支援

法人化シミュレーション

「法人にしたら本当に節税になるの?」こういった質問をよく受けます。

しかし、「不動産収入が〇〇円を超えていれば法人にした方が節税になります」とは言えません。これはその方が不動産収入のほかに所得があるか(給与所得など)、家族構成、不動産の状況などによって結果が異なるからです。

法人を設立してからでは後戻りできません。
中山事務所ではお客様に十分ご検討いただくため、法人化シミュレーションを無料で行っています。

法人化のメリット・デメリット

法人化のメリット・デメリットについて詳しくはこちら

法人設立の支援

1、設立費用

  ご自身で設立する場合 中山事務所が支援する場合
定款認証代(※1) 53,000 53,000
定款の収入印紙代 40,000 0
登録免許税(※2) 150,000 150,000
司法書士報酬 0 40,000
登記事項証明書等(※3) 2,160 2,160
合計 245,160 245,160

同じ費用で専門家に依頼できます!

※1定款のページ数や定款の謄本取得通数によって変動します。

※2資本金額の7/1000で算出した額が15万円を超える場合は高い額が課税額となります。

※3登記事項証明書等は登記事項証明書を2通、印鑑証明書を2通取得する場合の実費です。 また、別途郵送費等の実費がかかることがございます。

≪設立登記の流れ≫

設立登記等については提携している司法書士が責任を持って行います。


  • 商号の調査
  • 定款の作成
  • 印鑑(法人実印)の作成
  • 公証役場での定款認証
  • 設立登記関係書類の作成
  • 法務局への提出

2、税務署・府・市への設立届け等の作成・提出

  • 法人設立届出書
  • 青色申告承認申請書
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • 消費税課税事業者選択届出書  など

会計ソフトの導入支援・カスタマイズ

不動産は1つとして同じものはありません。中山事務所ではお客様に合った記帳のしかたや会計ソフトなどをご提案します。

帳簿の作成方法・会計ソフトの入力指導

「簿記の知識がないと帳簿は作成できないんじゃ…」そんなご心配は不要です。

最近の会計ソフトは簿記の知識が無くても扱えますので安心してください。会計ソフトを導入される場合には入力方法や帳簿の作成方法を指導させていただきます。それでも不安な方は中山事務所で入力後のチェックなどアフターフォローもさせていただきます。

また、帳簿を作成する時間がないお客様は記帳代行も行っております。

その他のオプションや料金体系についてはページ内上部(法人オーナー様料金表)をご覧ください。

税務相談

「修繕は今年した方が得?」「不動産を売却したらどれぐらい税金がかかるの?」など税金に関するご質問にお答えします。

税務申告書の作成・提出(法人税・地方税・消費税等)

法人は事業年度(決算)が終わると2カ月以内に法人税申告書や地方税申告書などを提出しなければなりませんが、これらの作成・提出もおまかせください。


  

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